日本郵政株の買い方とは？申込・当選確率・証券会社の選び方までの購入方法を徹底解説

※郵政3社のIPO抽選申込は10月23日に締め切っております。

2015年11月4日、いよいよ日本郵政株式会社<6178>、株式会社ゆうちょ銀行<7182>、株式会社かんぽ生命<7181>の3社が上場することが正式決定となった。10月7日に公募の仮条件が決定、同月19日に金融2社、26日に日本郵政の売出価格が決定した。

新規公開株(IPO)の買い方は、一般的な株の買い方とは大きく異なる。そこで、日本郵政株の購入を検討している方に、日本郵政の新規公開株(IPO)の買い方について説明していこう。

郵政新規公開株(IPO)とは

日本郵政グループは持ち株会社である「日本郵政株式会社」、そしてその子会社である「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」からなる。このうち今回上場するのは、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社となる。郵便事業を行う日本郵便は、今回は上場しない。

親子3社での同時上場は日本初であり、この3社は6月30日に上場を申請しており、東京証券取引所（東証）は9月10日に申請承認した。

承認後、通常より長い期間を経て11月4日上場となる。その規模の大きさから「21世紀最大のIPO」とも言われる、日本郵政グループ3社の上場。初回の株の売り出し額は1兆円〜1兆5000億円にもなると見込まれており、1987年に上場したNTT株2兆円に次ぐ大規模なものである。

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郵政IPO株の買い方とは？

では、日本郵政3社の株を買うにはどうしたらいいか。日本郵政3社の株もそうだが、IPO株（新規上場株）の購入は、通常の株式の購入とは流れが異なる。IPO株を買うには通常、ブックビルディングとよばれる公募に申し込み、抽選に当選をする必要がある。

新規上場が承認されると、まず公募株式数、ブックビルディングの期間が発表となる。ブックビルディング期間に入ると仮条件が提示され、申し込みが可能になる。仮条件とは、単位株あたりの仮の価格であり、○～○円という形で、一定の幅で示される。その範囲内で任意の金額で申し込めばいいのだが、当選するためには、仮条件の金額のうち最も高い金額で申し込みをするのが普通である。

ブックビルディング期間が終了すると、申込者の中から選定・抽選が行われ、当選、補欠当選、落選が明らかになる。当選、若しくは補欠当選し購入が可能になった場合は、購入の意思表示を、期限中にすみやかに行い、晴れて株式を購入する流れとなる。

ブックビルの申し込みやIPO株の購入に手数料はかからない。そのため、IPO株が「無料（ただ）の宝くじ」と呼ばれることもある。

郵政IPO株の購入申込期間

2015年9月10日に東京証券取引所によって上場が承認され、今後のスケジュールが発表された。

スケジュールとしては、まず10月7日に公募価格などの仮条件が郵政3社のすべてで決定。子会社となるゆうちょ銀行・かんぽ生命の購入申し込みが10月8日～16日に受け付けがあり、売出は価格はすでに決定している。

抽選結果の発表は10月20日～23日の間に確認し、当選していた場合には同期間中に購入手続きを完了させる必要がある。

次に、親会社である日本郵政は、子会社である金融2社の購入申し込み状況などを見ながら公募価格の調整が行われるため、10月8日～23日と長期にわたる申し込み受付期間が設けられている。抽選結果は10月27日～30日の間に確認し、当選していた場合には、子会社2社と同じく購入手続きを期間内に完了させよう。

以下、今後のスケジュールを表にまとめる。

※10月26日に郵政3社すべての売出価格が決定。

郵政IPO株の当選確率をあげるには？

IPO株の当選確率を上げるにはどうしたらいいのか。ひとつは、できるだけ主幹事の証券会社で申し込むことである。

IPOにあたっては、主幹事の証券会社が決められ、その証券会社が中心となって上場の準備がなされる。株式の割り当て数もそうした主幹事証券会社に圧倒的に厚くなる。主幹事証券会社で申し込むことで当選確率は高くなる。普段の取引実績が当選に影響することも多く、その意味で、普段から十分な取引実績のある証券会社が主幹事となっていれば理想である。

当選確率を高めるもうひとつの方法は、複数の証券会社に口座を用意して、それぞれの証券会社から申し込むことである。

主幹事証券会社は必ずしも1社だけというわけではない。またIPO株購入の応募ができるのは、主幹事の証券会社だけではなく、そのグループの証券会社も含んだ複数の証券会社が申し込みを受け付けることが多い。今回の大型上場では発行株式総数も非常に多いため、割り当てられる証券会社も多くなることが期待できる。

郵政IPO株を取り扱う主幹事証券会社11社

それでは、郵政3社上場の主幹事はどこなのか。 実はすでに発表されており、その数なんと11社である。

11社の内訳は、（国内区分）大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、（海外区分）ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、UBS証券、（国内特定区分）岡三証券、東海東京証券である。

【グローバルコーディネーター】
このうち、「グローバルコーディネーター」として中心的な役割を担うのが、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券の4社となる。

海外区分の証券会社は富裕層を主対象としており、誰もが簡単にネットで口座を開設できるわけではない。

【国内の証券会社】
一方、国内の証券会社はどうかといえば、当選しやすい証券会社かどうかという経験則的なものは確かにあるが、口座開設の容易さや、IPO申し込み手続き、新規申込者への抽選の条件などは、各社ほぼ同様だといえる。いずれも口座開設はネットから簡単にできる。

またIPO株の申し込みもネットから可能だ。抽選方法も、各社とも約90％が取引状況に応じて優良顧客に回る一方、10％程度※の株式について、機械的に平等に抽選が行われる（※大和証券は15％）。口座の維持手数料もかからない。残る違いとしては、取り扱うIPOの件数の違い、顧客数（口座数）の差、申し込み時に残高が必要かどうかなどである。

郵政IPO株を購入なら注目の証券会社

※郵政3社のIPO抽選申込は10月23日に締め切っております。

ブックビルディング期間に入り、郵政3社のIPOだけでなく、今後のIPOを見据えて、この機会に口座を用意しておくとよいと思われる証券会社はどこだろうか。

【SBI証券】(引受証券会社)

ネット証券業界最大手の「 SBI証券 」も、郵政3社のIPOを引き受ける証券会社の一つだ。SBI証券ではIPOの7割は普段の取引高に応じた分配となるが、残りの3割は「IPOチャレンジポイント」の多い人に優先的に分配される。

「IPOチャレンジポイント」はSBI証券でIPOの抽選に外れる度に1ポイント付与されるので、抽選に外れれば外れるほど次に当選する可能性が高まることになる。

また、もし当選した場合でも、SBI証券では当選した後で購入するかどうかを決めることが可能となっている。今まで投資したことがない人でも、試験的な形でIPO抽選に申込を行い、もし当選した場合、購入するかどうかを改めて検討してみることも良いだろう。

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即日口座開設できる証券会社

【au カブコム証券】（委託販売証券会社）

また「 au カブコム証券 」は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属するため、主幹事である三菱UFJモルガン・スタンレー証券から委託される可能性が高い。

しかも今回三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「グローバルコーディネーター」でもある。au カブコム証券に委託された株については、その一定割合が完全平等の抽選となる。口座数は94万口座である。

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今後のために持っておきたい証券会社

今回のIPO抽選には間に合わないが、今後も2015年以降も多くの企業がIPOをしていくだろう。少しでも当選確率を上げるために、前もって口座開設しておきたい証券会社を以下に紹介する

【マネックス証券】(引受証券会社)

「 マネックス証券 」は郵政IPO株の引受証券会社として指定されており、抽選ルールとして「100%完全平等抽選制」を採用している。IPO取扱実績が豊富であるにも関わらず、取引口座数が157万口座と比較的少ないことから、当選倍率が低い穴場的な存在となる可能性がある。

投資経験や申込口数に応じて当選確率が決定されず、1人1票の誰でも平等な当選確率が与えられるため、投資初心者の方でも手軽に購入申込ができる証券会社といえるだろう。

※すべての証券会社で口座開設費・維持費は無料。

証券会社を選ぶときは、抽選方式、ライバルの多さに注目し、申し込む証券会社を決めると良いだろう。また、IPO申込自体は無料で行えるため、当選確率を上げるために複数証券口座から申し込むのもいいだろう。

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