経営者にとって、業務効率化や経費削減に役に立つのが法人カードです。その中でも絶大な人気を誇るのがJCB法人カードですが、実はいろいろな種類があります。
この記事ではJCB一般法人カードにフォーカスして、その特徴やメリット、評判を詳しく紹介していきますので、カード保有を検討する際の参考にしてください。
JCB一般法人カードとは
JCBが発行している、ビジネスに特化したカードです。「法人」という名称になっていますが、個人事業主でも問題なくカードを作ることができます。
【JCB一般法人カードの基本スペック】
| 会費 | 1375円（初年度無料） | 追加カード | ETCカード・家族カード（従業員カード） |
| ポイント還元率 | 0.50%〜 | 付帯保険 | 国内旅行・海外旅行傷害・海外ショッピング |
| 貯まるポイント | OkiDokiポイント | 電子マネー機能 | － |
| 交換可能マイル | JALマイル・ANAマイル・ スカイマイル | スマホ決済 | QUICPay |
JCBが発行する法人カードには「JCB法人カード」「JCB CARD Biz」「JCBビジネスプラス」の3種類があり、「JCB法人カード」はさらに「JCB一般法人カード」「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」の3種類があります。
年会費を比較すると以下のようになります。
●JCB一般法人カード：1375円（税込）オンライン入会は初年度無料
同追加者：1375円（税込）
年会費：1枚目のカードが無料の場合は追加カードも無料
●JCBゴールド法人カード：1万1000円（税込）オンライン入会は初年度無料
同追加者：3300円（税込）
年会費：1枚目のカードが無料の場合は追加カードも無料
●JCBプラチナ法人カード：3万3000円（税込）
同追加者：6600円（税込）
これを見れば、JCB一般法人カードの年会費の安さは際立っています。ちなみにカードの利用可能枠は以下のとおりです。
●JCB一般法人カード：10万〜100万円
●JCBゴールド法人カード：50万〜250万円
●JCBプラチナ法人カード：150万円〜
もっとも年会費が安いJCB一般法人カードでも、100万円までの枠があるので、経営者の通常の経費関係で使うには充分な範囲ではないでしょうか。
また、JCB法人一般カードの特徴は、経費関係の事務処理が抜群にシンプルになることです。
経費を現金で支払う場合、煩雑になって把握できないこともよくあり、経営者自身が経費管理に膨大な時間を費やすことも珍しくありません。そこでJCB法人一般カードを使えば、経費の支払いがすべて一本化されるので、事務処理が非常に楽になります。
利用明細には「日付」「金額」「支払い先」が記載され、履歴は公式サイトのマイページである「MyJCB」から、簡単にいつでも確認可能です。
そしてJCB法人一般カードを活用することだけで、利用ごとにどんどんポイントがたまり、旅行やショッピング保険も付帯しているため、さまざまなビジネスシーンで活躍してくれます。。
ここからはそんな経営者に嬉しいJCB法人一般カードの具体的なメリットを、さらに詳しく見ていきましょう。
JCB一般法人カードを利用するメリット
経営者や個人事業主が、JCB一般法人カードを利用するメリットを挙げていきましょう。
年会費も経費として計上できる
JCB一般法人カードは、買い物はもちろん、年会費が経費で計上できます。個人用のクレジットカードの年会費は、原則的に経費計上はできませんし、用途もプライベートなショッピングに限られるのが普通です。
法人として、さまざまなものの社費購入が経費として計上できれば、大いに節税の効果が期待できるでしょう。
ビジネスに役立つサービスが豊富
「アスクルサービス」はアスクルと提携している、オフィスサプライを便利に購入できるサービス。事務用品が格安で購入できる上に、デリバリーしてもらえます。
他にも確定申告を助けるサービスや会計ソフトの「会計王」シリーズも利用可能なので、個人事業主や経営者にはお役立ちのカードといえるでしょう。
航空券の取得がもっと手軽に
国内線の予約と発券は「JAL ONLINE」で24時間365日可能。業務の手間が軽減されるだけでなく、コスト削減になります。
もちろん、航空チケット代はJCB一般法人カードを使って支払うので、ポイントも貯まるわけです。
福利厚生に使えるサービスも
「福利厚生倶楽部」は会員である法人の福利厚生をサポートするサービス。契約数1万2600社（団体）、会員数735万人以上が利用しています。
宿泊補助サービスやフィットネスクラブの優待利用など、の割引サービスが受けられますが、法人カードなら入会金無料、月会費も規模に応じて社員1人あたり814円〜1034円の限定割引価格で加入できます。
ビジネスカードの中でも高いコスパを誇る
JCB一般法人カードは、年会費の安さもさることながら、さまざまな角度からコスト削減につながるので、トータルのコストパフォーマンスが高い法人カードといえるでしょう。
JCB法人カードを利用して、決済した分の支払いは口座から自動振替されるので、通常の経費の支払いを振り込みで行う場合に発生する振込手数料もかからなければ、代引き手数料もかかりません。
貯まった「Oki Dokiポイント」を提携先でのショッピングに使ったり、マイルや他社ポイントに変えたり、職場で使える備品に交換したりすれば、それも経費を抑える要因となります。
何より、1カ月の利用額をまるごと翌月に支払えばよいので、キャッシュフローに余裕が生まれるでしょう。
JCB一般法人カードの評判は？
JCB一般法人カードのネット上での評判を紹介しておきましょう。
会社の業務の効率化と経費の精算業務改善のために導入した。これにより、過去にもあった利用者の架空請求などのトラブルが防止できることも判明したのである。さらに、個人カードよりも法人カードは信頼性が高いため、宿泊時の割引率もアップした。
知人のすすめでよく分からずに入ったようなものであるが、仕事柄で運転やら、飛行機移動やらでポイントのつく行動が多いので、ポイントがどんどん貯まっていくのをみると作って良かったと思っている。
JCBは国内で使用する分には、とりたてて不便を感じることはない。ETCも付帯させられるので便利である。経理の処理もシンプルにキャッシュレスで済むのが良いところだ。ただし、海外においては提携店が少ないことが不満である。
出張時に空港のラウンジなどを使いたかったので、会社にはゴールドカードをお願いしたのだが、あいにく課長クラスが使うということで一般カードになった。出張先で接待などには申し分なく使えるので、満足はしている。
他のビジネスカードよりもこのカードは年会費が安く、格安で助かっている。タクシーチケットやオンラインでの出張予約サービスなどの付帯サービスが非常に充実していて、便利なのでよく利用している。
使用する方によって、メリットや不満のポイントは違いますが、おおむね良好な評判が多いようです。
JCB一般法人カードはどんな方におすすめ？
JCB一般法人カードは経営者の中でも、海外よりも国内移動が多い方におすすめできるといえるでしょう。交通機関を利用する場合はもちろん、付帯のETCを利用すれば自動車で全国を駆け巡る経営者にもおすすめです。
海外ではJCBが使えない店舗やサービスも少なくないので、その場合はVisaかマスターの付いた別のカードを利用し、国内ではJCBというスタンスがよいのではないでしょうか。
JCB一般法人カードは公務員でも保有できる？
公務員でも、JCB一般法人カードは保有できるのでしょうか？これは公務員でも所属している組織や団体、つまり自治体などが法人契約を結んでいる場合には、保有できます。
所属組織が入っていれば、そこが年会費を払ってくれるので個人の負担はないですが、公務員が個人で自由に公式サイトから申し込めるタイプのカードではありません。
JCB一般法人カードを所有するまでの流れ
JCB一般法人カードを申し込んでから、所有するまでの流れを解説します。大まかな流れは以下のとおりです。
●フェーズ1【インターネットで入会申し込み】
●フェーズ2【登録したメールアドレスに審査結果が届く】
●フェーズ3【JCB法人カード入会申込書を返送】
●フェーズ4【契約確認書類の受領〜カード発行】
個々のフェーズを詳しく解説しましょう。
フェーズ1【インターネットで入会申し込み】
まず、インターネットで入会申し込みを行います。申し込みに際しては法人種別や法人名、資本金、業種、従業員数等などの基本的な情報を正確に入力しましょう。
フェーズ2【登録したメールアドレスに審査結果が届く】
手続き完了後に、法人カードへの入会が審査の結果承認されると、登録したメールアドレスに審査結果が届きます。その後「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」がJCBより郵送されてくるでしょう。
フェーズ3【JCB法人カード入会申込書を返送】
「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」に必要事項をすべて記入、自著署名と捺印をし、本人確認書類（運転免許証のコピー等）を添付して返送します。
法人の場合は、「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」のどちらか1点の発行日から半年以内の原本あるいはコピーと、代表者の運転免許証などが必要です。
本人確認書類の住所と入会申込書に記入した現住所が違っている場合には、追加書類の提出を求められることがあります。
フェーズ4【契約確認書類の受領〜カード発行】
「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」が先方に到着してから、およそ1週間程で契約確認書類が送付され、それを申込者が受け取ったことが確認できればクレジットカードが発行されます。
個人カードよりも郵送でのやり取りが多いので、申し込みからカード発行までに2～3週間かかるかもしれません。
また、法人カードの場合は実質的支配者の確認が求められる場合があります。法人の種類などによって対象が異なりますが、原則は法にもとづいて議決権の25％超を直接または間接的に保有するなどの支配的な影響力を持つ個人です。
実質的支配者が国や地方自治体、上場企業等の場合のみ、個人でなくその団体が該当します。組織の形態によって確認手順が違うので、申し込みの際には注意が必要です。
国内移動が多い経営者ならJCB一般法人カードで決まり
経営者に人気が高いJCB一般法人カードの特徴やメリット、評判を紹介しました。やはり国内で活躍する経営者には使い勝手がよく、さまざまなコストパフォーマンスと利便性が得られそうです。
あなたが国内移動の多い経営者であれば、JCB一般法人カードの保有を一度検討してみてはいかがでしょうか。
